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CEO: 中山田 明
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本日の日経記事によると、財務・国土交通両省が、住宅ローン減税の特例措置の入居期限を2年延長する方向で調整に入ったようです。
住宅ローン減税は、元々10年間だった控除期間が20年12月末までの入居を条件として13年間受けられるようになっています。今回検討されているのはその適用条件の緩和措置で、「21年9月末までに契約、22年12月末までに入居」を軸に検討されているようです。さらに現在「50㎡以上」とされている床面積の条件を緩和し、より狭小な物件も対象となる可能性があります。住宅ローン残高の1%の税控除が13年間受けられると、35年間の住宅ローンの事務手数料及び金利（0.45%）が相殺されてほぼゼロ金利になります。
住宅購入に対する追い風が継続しそうです。
著者: 中山田 明
モゲチェック運営会社 株式会社MFS
CEO
外資系証券会社で日本初の住宅ローン証券化に参画。その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。
塩澤 崇
株式会社MFS取締役CMO
東京大学大学院情報理工学系研究科を修了後、モルガン・スタンレー証券株式会社にて住宅ローン証券化ビジネスを推進。その後、ボストン・コンサルティング・グループにて金融機関向けの戦略コンサルティングに従事。2015年9月よりMFSに参画し、金融機関提携、オペレーション、事業提携、広報などを管掌。2024年10月より取締役CMOに就任。
住宅ローン金利や金融機関の動向、住宅ローンユーザーの動向などについて、新聞・テレビ・SNS・YouTube等を通じて幅広く情報発信を行う。資本市場と消費者市場の橋渡し役として、住宅ローンを検討する人が最適な選択をできるよう、わかりやすい情報提供を行っている。
貸金業務取扱主任者
NHK、日本経済新聞、NIKKEI ASIA、東京新聞、NewsPicks等 掲載・出演実績多数
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